円安時に絶対避けたいNG行動3つ

新NISAで積立投資をするうえで、円安時に気を付けるべきポイントはあるのでしょうか。 ここでは、円安時に絶対避けたいNG行動3つを紹介します。 ●積立投資の停止や積立投資額の減額 積立投資は、毎月決まったタイミングで一定の金額を投資することで、価格変動のリスクを抑えられる投資方法です。 積立投資は平均の購入単価を抑える効果が期待できます。 円安だからといって、積立投資をやめたり積立投資額を減額することは、積立投資の本来の目的から外れてしまいます。 農林水産省「令和4年度の食料自給率」によると、日本の食料自給率はカロリーベースで38％となっています。 また資源エネルギー庁「令和5年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024）」によると2022年度のエネルギー自給率はわずか12.6％となっており、日本は食料やエネルギーなどを輸入に頼っていることがわかります。 円安になると輸入コストが上がり、物価が上昇します。物価が上がると相対的にお金の価値が下がるため、積立投資をやめると資産額が目減りしてしまうのです。 また積立投資額を減額したシミュレーション結果からも明らかなように、掛金を減額すると、将来の運用資産額や運用益が大きく減少します。 円安時にこそ、これまでと同じ金額で積立投資を続けましょう。 ●日本円の資産しか持たない 円安は日本円の価値が下がることを意味します。 預貯金、国内株式など日本円の資産しか持たないことで、資産額が外国通貨に対して目減りしてしまいます。 とくに近年は低金利が続いており、円預金のみでは資産の増加が見込めません。 円安時には外国通貨や外国株式、外国投資信託など、日本円以外の資産も保有することが大切です。 さまざまな資産に分散して投資することで、円高になった場合でも、安定した資産形成が可能です。 今後、円高になって海外資産が減るのが嫌な人は、為替ヘッジありの投資信託に投資するとよいでしょう。 為替ヘッジとは、外貨建資産に投資する際に、円高による損失を避けられる仕組みです。 ただし為替ヘッジにはコストがかかるため、為替ヘッジなしの投資信託と比べて、リターンが少なくなる可能性がある点に注意してください。 ●日本円の評価額しか見ない 海外資産を保有している場合、日本円の評価額しか見ないことは避けましょう。 円安とは海外通貨と比べて相対的に日本円の価値が下がる現象を指します。 たとえば、1ドル100円だったのが1ドル150円になる状態です。 したがって、海外資産の評価額が同じでも、日本円での評価額は上がります。 日本円の評価額だけ見ていると、海外資産の運用がマイナスになっていても気づかない可能性があります。 日本円の評価額だけでなく、海外通貨での評価額もチェックするようにしましょう。 ただし、短期的な運用成績がマイナスになっても心配しすぎることはありません。 積立投資をすることによって、価格変動リスクを抑えられます。