「育児休業給付金」の申請が厳格化！ 年収400万円の人は、最大「約200万円」の給付金がもらえなくなるって本当？ 今秋からの保育園申し込みで“気を付けるべきこと”を解説

2025年4月から、育児休業給付金の支給延長審査が厳格化されることが決まりました。保育園をわざと落選して育休期間を長くし、その分給付金を長く受け取るというケースに対応するためです。 これまでの手続きに加えて、保育所などの利用申し込みが「速やかな職場復帰のために行われた」と認められることが必要になり、明らかに育児休業の延長を狙った保育所の利用申し込みの場合は育児休業給付金の支給が延長されなくなります。 本記事では、育児休業給付金の申請の厳格化に伴い、今秋から保育園申し込みで気を付けるべきこと、育児休業給付金の支給を延長できない場合の損失について解説します。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点

育児休業給付金はどれくらいもらえる？

育児休業給付金は、要件を満たせば、子どもの1歳の誕生日の前々日まで支給されますが、保育所等に入れなかったなどの理由があれば、最長2歳まで期間を延ばし、受給することが可能です。 育児休業給付金の支給額は休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育児休業開始から181日目以降は50％）となっています。休業開始時賃金日額とは、育児休業開始前直近6ヶ月（180日）の間に支払われた賃金総額を180で除したものです。 例として、年収400万円（月給33万円）の人が育児休業を取得した場合の育児休業給付金を計算してみます。育児休業開始時賃金日額は、1万1000円（33万円×6ヶ月÷180日）となります。 育休開始から180日目までの1ヶ月の支給額： 1万1000円×67％×30日＝22万1000円 育休開始から181日目以降の1ヶ月の支給額： 1万1000円×50％×30日＝16万5000円 これらを基に、育休を6ヶ月、1年、1年6ヶ月、2年取得した場合の金額をそれぞれ算出します。 6ヶ月取得： 22万1000円×6ヶ月＝132万6000円 1年取得： （22万1000円×6ヶ月）＋（16万5000円×6ヶ月）＝231万6000円 1年6ヶ月取得： （22万1000円×6ヶ月）＋（16万5000円×12ヶ月）＝330万6000円 2年取得： （22万1000円×6ヶ月）＋（16万5000円×18ヶ月）＝429万6000円 なお、給付金の月の上限額は給付率67％で31万5369円、給付率50％で23万5350円となっており、高年収の人でも上限額までしか支給されませんので注意が必要です。