インフルエンザなどの感染症が流行するなか、いま全国的に深刻になっているのが、咳止め薬などの「薬不足」です。厚生労働省はきょう、「薬不足」の対策について取りまとめの議論を行っています。 まもなく年末年始ですが… 30代 「（Q.流行っている感染症はある？）もうインフルエンザです。（5歳の娘の）同級生のお姉ちゃんが罹って、お父さんが罹って、家族の中でも連鎖がある」 感染症への不安が、頭をもたげています。 東京都は先ほど、季節性インフルエンザについて6年ぶりに「流行警報」を発表。患者数が2週続けて、前の週の倍以上に急増しているのです。 こうしたなか、深刻になっているのが薬不足です。 80代 「（夫が）病院でいつもいただいている薬がね、足りないって言われて。今まで錠剤だったのが顆粒状になって。飲みづらくて！今まで錠剤で軽く飲めたのに、年だから」 薬剤師　浜野明子さん 「いま、咳止めが全然うちの薬局になくて。いつもここに入っているんですが、もう空っぽなんですね」 都内の処方箋薬局。 薬剤師　浜野明子さん 「いつもだと500錠くらいは在庫しているんですが、こちらも、もう1錠という感じで。（処方された薬が）どこにもないので、『5軒行ってきました』とかそういう話を聞いたりもします」 咳止め薬などがなかなか入荷せず、医師に別の薬を処方してもらうよう相談したり、近くの薬局に在庫分を譲ってもらったりして対応しているといいます。 薬の在庫を表示する画面には、「出荷調整中」の文字が並びます。 薬剤師　浜野明子さん 「昔だと発注すれば翌日には入ってくるという状況は当たり前だったので、この先どうなるのかなと…」 原因として挙げられるのが「供給不足」で、きょう厚労省の専門部会では対策を取りまとめる議論が行われています。 厚労省によりますと、現在、医療用医薬品のおよそ2割が出荷を制限あるいは停止されていて、ジェネリック医薬品を中心に数年にわたって供給不足が続いています。 そもそもジェネリック医薬品は、多くの中小企業が少量ずつ同じ薬を作っているため、一気に増産することが難しいケースがあります。厚労省はそれが供給不足に繋がっているとして、基金を創設し設備投資などを支援することで、業界の再編を促す方針を決めました。 慢性的に続く薬不足。解消が急がれます。