安倍首相が「投票率上昇にもつながる」と発言するなど、ネット選挙解禁によって投票率上昇を期待する声があります。ツイッターやフェイスブックなどのSNS活用で、はたして投票率は上がるのでしょうか？ 　韓国では、2012年にSNSでの選挙運動が本格的に解禁されました。同年行われた大統領選の投票率は75.8％となり、前回2007年の選挙と比較して約13％上昇しています。 　世代別にみると、50代と60代以上の投票率がそれぞれ約5％上昇したのに対して、20代前半～30代後半の投票率が約14～23％上昇。若年層の上昇率の高さが際立ちました。 　ネット選挙の解禁は、SNSになじみの深い若年層に影響が大きいといわれています。この数字をみるかぎり、投票率向上に一定の効果があったといえるかもしれません。 　アメリカの大統領選では、インターネットを利用した選挙運動が以前から活発です。特に、若年層を大きな支持基盤とするバラク・オバマ大統領は、SNSを効果的に活用していることで知られています。2012年11月、再選を果たした後にTwitterに投稿した「Four more years.（あと4年。）」というツイートは、81万回以上のリツイートを記録。その年に世界中で最もリツイートされたツイートになりました。 　アメリカの民間調査機関CIRCLEによると、米大統領選における29歳以下の投票率（推計値）は1996年に37％だったのに対し、2000年41％、2004年48％、2008年52％、2012年50％と、近年になって比較的高い水準で推移しています。インターネットの影響によるものかどうか確認できませんが、大統領選において若年層の存在感が高まりつつあるのは確かです。 　日本でも、ネット選挙の解禁によって若年層の投票率が上がる可能性があります。しかし、実際にそうなるかどうかは、政治家や一般の有権者がインターネットをどう有効活用するかにかかってくるでしょう。