佐藤正久氏

　自民党の佐藤正久幹事長代理が12日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。自民、公明、国民民主3党の幹事長が11日、国会内で会談し、所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し、2025年から引き上げることで合意したことに言及した。 　国民民主が主張する178万円を目指すとしているが、具体的な方法や幅などは決まっておらず、関係者間で協議を続ける。ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止でも一致した。国民民主が求めている手取りを増やす政策を自公が受け入れた。 　佐藤氏は、103万円からどこまで引き上げられるか聞かれ「国民への説明責任という観点からは何のために上げるのかというのとセットで説明しないといけないと思います」と言い、「目的としては取り過ぎた税金を国民に返して所得を増やして消費に使ってもらう。また、働き控えをいう部分を解消する等々があると思います」と説明。 　「例えば消費者物価というものに焦点を当てれば117万円とか、あるいは基礎控除、原点の最低限の生活に必要なお金には税金をかけないという観点、消費者に必要な生活物資というものに焦点を当てれば128万円とか、食料品に焦点を当てれば140万とか。最低賃金が上がっていますから、賃金というものに焦点を当てれば178万円とかいろいろあります」と例を挙げ、「財源がやっぱり必要になりますから、地方の財源という観点で言えば、地方住民税のついては上げずに他で確保するというバランスの中でどうやっていくのか。また、106万、130万円を超えると社会保険との関係も出てきますから、今やっているキャリアアップの補助金だけではなく、別の給付型の減税というものも合わせてやると。いろいろなものと合わせてこれから税調と政務調査会の方と合同で話をして年末までには決める。決めないと来年の予算の歳入が決まりませんから。まさにこれから1週間ちょっとの間が勝負だと思います」と今後のプロセスなどについて話した。