2023年「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

　2023年の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」利用後の倒産は631件（前年比39.2％増）で、前年の約1.4倍に増加した。2023年は毎月40件超のペースで推移し、3月には集計を開始以来、最多の63件発生した。返済開始を迎え、借換支援も打ち出されたが、業種の幅を広げながら増勢を持続している。 　初めて倒産が発生した2020年7月から3年半の累計は1,216件に達した。 　2023年のゼロゼロ融資を利用後の倒産は、産業別は飲食店（84件）を含むサービス業他が最多の221件（前年比67.4％増）で、全体の3割超（構成比35.0％）を占めた。コロナの5類移行後、人流回復とインバウンド需要の増加で客足は戻ってきたが、食材費や光熱費の高騰、人手不足に伴う賃金上昇などのコストアップが経営を直撃した。 　政府はゼロゼロ融資等の返済負担軽減のため、2023年1月から事業者への新たな支援策として「コロナ借換保証」制度を開始した。また、金融機関には貸出先の実情に応じた経営改善や事業再生支援への取り組みを促し、先を見据えた対応を求めている。 　しかし、金融機関の人的リソースにも限界があり、支援に濃淡が生じかねない。足元ではコスト上昇で採算が悪化し、過剰債務から脱することが出来ない企業も少なくない。こうした企業は追加の資金調達が難しく、返済猶予（リスケ）を繰り返し資金繰りを維持しているのが実状だ。 　2024年4月には民間金融機関で扱ったゼロゼロ融資の返済が再びピークを迎える。元本返済と利払いで資金繰りが一段と厳しくなる企業の増加が懸念されている。同時に、コストアップへの打開策が見つからないなか、業績回復が進まず賃上げ余力の乏しい中小・零細企業に実効性ある支援が重要になっている。 ※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。