数値で見る！ 地震保険への加入を検討する際の確認事項とは？
2024年元日に発生した能登半島地震は、わが国ではいつ、いかなるところでも、突然大規模な災害に遭遇する可能性があることを、改めて再認識させられました。お正月の平穏な雰囲気を、災害は待ってはくれません。 本記事では、損害保険料算出機構の公表データなどをもとに、地震保険の普及状況や確認しておくべき点などを考えてみます。
地震保険にはどのぐらいの世帯が加入しているの？
地震保険の加入状況については、損害保険料算出機構から「付帯率」、「世帯加入率」などの数値が公表されています。 付帯率とは、年度ごとに契約された火災保険（住宅）に対する、地震保険の付帯件数が占める割合を示す数値です。地震保険は単独では契約できず、主契約である火災保険と併せて契約する必要があります。 また、世帯加入率とは、全世帯（住民基本台帳に基づく世帯数）のうち、どの程度の世帯が地震保険に契約しているのかを示す数値です。つまり、この2つの数値は、地震保険の普及度合いを示す指標であるといえます。 公表されている最新の数値（2022年度）の全国平均値と、都道府県別の数値をまとめたのが図表1です。 図表1 2022年度 都道府県別の付帯率、世帯加入率（上位・下位5位）
損害保険料算出機構「グラフで見る！ 地震保険統計速報」より筆者抜粋 全国平均は付帯率が69.4％、世帯加入率が35.0％となっています。火災保険の契約者のうち、おおむね7割の方が地震保険を付帯し、全世帯のうち約3分の1が地震保険に加入していることになります。上位には、過去に大規模震災を経験した宮城県、熊本県が位置しており、逆に下位には沖縄県、長崎県などが入っています。 能登半島地震で大規模な被害を受けた石川県は、付帯率が全国40位の64.7％、世帯加入率も29位の30.2％と低い状況にあります。
地震保険の保険料はいくら？
地震保険の保険料には、建物の構造と所在地などによる地震リスクの差異に応じた区分が設けられており、それぞれの保険料率によって算出されます。 地震保険の基本料率は、金融庁長官に届け出された「地震保険基準料率」をもとに審査され、年度ごとの検証を経て、必要に応じて改定されます。地震保険始期が、2022年4月1日以降の契約に関する基本料率を抜粋したものが、図表2です。
