図表2

財務省「地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約）」より筆者抜粋 建物の構造は、「イ構造」がマンション等、「ロ構造」が木造一戸建てに区分されます。 石川県、富山県、福井県はいずれも最も低い都道府県に位置しています。イ構造、ロ構造ともに、最も高い都道府県と低い都道府県とでは、保険料に大きな差異があることが分かります。

地震保険の保険金はどのくらい支払われる？

地震保険の補償対象は、建物（住宅）と家財となっています。具体的な支払いの仕組みは、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に該当する場合に、一定割合の保険金が支払われる仕組みとなっています。その概略をまとめたものが、図表3です。 図表3 損害程度に応じた保険金の支払い状況

図表3

財務省 地震保険の概要より筆者作成 図表3のとおり、4つの区分に該当した場合、建物・家財については地震保険の保険金額の5％から100％までの範囲で、保険金が支払われることになります。 ちなみに、2016年4月に発生した熊本地震の被災率（地震保険の支払件数を契約件数で除した割合）が損害保険料算出機構のホームページで公表されており、熊本県全体では全損が4.1％、半損（大半損＋小半損）が26.5％、一部損が42.5％となっています。

まとめ

本記事では、地震保険の基本的な仕組みなどの説明は割愛していますが、契約を検討する際には、当然ながらしっかりと理解しておく必要があります。 数値データに着目してみると、地震保険の付帯率、世帯加入率は年々増加傾向にあります。また火災保険の契約をした場合に、およそ70％の方が地震保険にも併せて加入しており、全体でも3世帯に1件程度の割合で地震保険を備えている状況にあります。 地震保険をまだ契約していない場合には、まずはどれぐらい保険料の負担が増えるのかを知るところから、始めてみてはいかがでしょうか？ 出典 損害保険料算出機構 グラフで見る！ 地震保険統計速報 財務省 地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約） 財務省 地震保険制度の概要 損害保険料算出機構 平成28年熊本地震による地震保険の被災率 執筆者：高橋庸夫 ファイナンシャル・プランナー