Bloomberg

（ブルームバーグ）： 10日の日本市場は株式相場が続落。為替の円高一服や前日の米国株高を受けて高く推移する場面が目立ったが、米国の重要日程を前に積極的な買いは手控えられた。円相場は１ドル＝143円台前半で方向感を欠く展開。債券は先物が小幅に上昇した。

来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅が目先の焦点となる中、あす11日に８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて市場参加者は身動きを取りにくくなっている。前週末の米雇用統計の発表後、金利スワップ市場で大幅利下げの確率は低下したものの、利下げが遅れて景気後退リスクを高めることへの懸念も根強い。

大和証券の谷栄一郎チーフストラテジストはリポートで、９月は25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と50ｂｐのどちらの利下げが正解か分からない状況だと説明。物価の沈静化で注目度がやや低下していた米ＣＰＩが、今回は一転して利下げ幅を占う重要指標になったと指摘した。

株式

東京株式相場はＴＯＰＩＸが2023年10月以来の５日続落で終えた。円相場の方向感が定まらず、投資家心理の重しとなった。自動車や機械の一角に売りが出た。

楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長は、円安の追い風を受けた銘柄を買う流れが反転していると話す。物色の対象が食品セクターなど業績や株価の変動が比較的小さい銘柄にシフトしていると述べた。

第一三共株が8.6％下げてＴＯＰＩＸを最も押し下げた。同社は英アストラゼネカと共同で開発中の肺がん治療候補薬の臨床試験結果が悪材料視され、約１カ月ぶりの下落率で取引を終えた。指数を構成する2132銘柄のうち上昇が1038、下落が1001だった。

個別ではジェフリーズ証券による格下げを受けてコーセー株も下落。 筆記具のパイロットコーポレーション株は野村証券が投資判断を新規に「買い」とし、反発した。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、来週に日米で金融政策決定を控えて本格的なリバウンド局面に入るのはまだ先だろうと指摘。株価は当面神経質な展開で落ち着かないのではないかとみていた。