ソウルの繁華街、明洞の飲食店のメニュー（資料写真）＝（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は11日発表した「6月の経済動向」で、韓国経済について「輸出の増加傾向が高く、景気がやや改善してはいるが、内需の回復はみられない」と説明した。 　特に消費と関連しては「大多数の品目で減少傾向が続き、不振が長期化する様相」と分析した。内需鈍化・不振に関する指摘は昨年12月から続いている。 　4月の小売販売は前年同月比2．6％減少し、前月（同3．4％減）から減少が続いている。前月比でも1．2％減少し、振るわなかった。 　宿泊・飲食店業（前年同月比2．4％減）、教育サービス業（同1．1％減）などのサービス消費も前月に続き鈍化の流れを示した。 　4月の設備投資（同2．3％減）、建設の完成工事高（同0．8％増）も不振が続いた。 　KDIは内需不振にもかかわらず輸出増加が続き、景気低迷は緩和しつつあるとの見方を示した。 　世界経済が緩やかな成長を維持するなど、海外の状況が一部改善され、半導体輸出の強い回復が維持されたとの見方を示した。半導体以外の品目の輸出も緩やかに増加していると分析した。 　5月の輸出は同11．7％増加した。半導体などIT品目を中心に増加した。一方、輸入（同2．0％減）は内需不振による消費財の輸入減少などが影響し、減少に転じた。 　4月の雇用は製造業の回復傾向に伴い、就業者数の増加幅（26万1000人）が前月（17万3000人）より拡大するなど良好な流れをみせていると分析した。 　5月の消費者物価上昇率（前年同月比2．7％上昇）は、高金利基調の影響で需要側の物価上昇圧力が非常に低い状況の中、供給側の圧力も緩和され、鈍化の流れが続いた。