自公幹事長らが13日から訪中 7年ぶり与党交流協議会開催へ
自民、公明両党は7日、幹事長らが13～15日に北京を訪ね「日中与党交流協議会」を開催すると発表した。文化交流にくわえ、邦人拘束の問題や日本産水産物の輸入再開、北朝鮮のミサイル問題なども議題になる見込みだ。 協議会は9回目で2018年以来となる。中国共産党中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長らと会談する見通しで、自民7人、公明5人の計12人が訪問予定という。 日中は、昨年11月に石破茂首相と習近平（シーチンピン）国家主席が初会談し、12月にも岩屋毅外相が訪中して王毅（ワンイー）党政治局員兼外相と会談するなど、ハイレベル対話が進んでいる。 自民の森山裕幹事長は7日の会見で「政府間、政党間、さらには議員間という重層的な関係の中で対話を重ねていくことは非常に大事だ」と強調。公明の西田実仁幹事長も「交流を重ね、首脳同士の会談につなげていければ」と述べた。（鈴木春香、川辺真改）
朝日新聞社
