仕事をクビになりましたが、再就職先が見つからず生活が苦しいです。すぐに「生活保護」を受けたほうがいいのでしょうか？

仕事をクビになり、思わぬタイミングで収入が絶たれると、焦ってしまい思うように再就職先が見つからず、生活が苦しくなる方は多いようです。そういった際は、必要に応じて国の制度を頼るべきですが、それらを知らないが故に頼れない……ということもあるでしょう。 そこで本記事では、再就職先が見つからず生活が苦しい場合に、受けられる支援金制度を3つ紹介します。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？

求職者支援制度

再就職先が見つからず生活が苦しい場合に、検討したい制度の一つが「求職者支援制度」です。この制度は、再就職・転職・スキルアップを目指す方が、2～6ヶ月間、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料で職業訓練を受講できる制度です。 受けられる職業訓練は、ITや営業・販売・事務といった一般的なものから、介護福祉、広告・DTPクリエーターなど、幅広いコースがあります。 なお、本制度で支援金を受け取るには、ハローワークに申し込みをしており、本人の収入が月8万円以下、かつ世帯全体の収入が月30万円以下であるなど、一定の要件を満たすことが必要です。 また、本制度は離職前に雇用保険に加入していなかった方でも受けられる場合があります。詳細については、最寄りのハローワークへ相談してみてください。

生活福祉資金貸付制度

各都道府県には、社会福祉の増進に努めている「社会福祉協議会」と呼ばれる機関があります。社会福祉協議会では、福祉の一環として「生活福祉資金貸付制度」という、お金の貸付制度を実施しています。 そのなかでも特に「総合支援資金」という種類の貸付制度は、失業中に利用可能な場合があり、かつ、苦しい現状を打開できる可能性のあるものです。これは主に「生活支援費」として原則3ヶ月間（最大12ヶ月間）、月20万円までの貸し付けを受けられるものです。 加えて「住居入居費」として最大40万円、「一時生活再建費」として60万円までの貸し付けも受けることができます。 総合支援資金のほかにも、社会福祉協議会では、さまざまな支援制度を用意しています。詳細については、最寄りの社会福祉協議会へ相談してみてください。