NTTアノードエナジー（東京都港区）、関西電力、JERA、Jパワー、東京ガスなどエネルギー関連14社は「浮体式洋上風力技術研究組合」を設立し、活動を始めた。浮体式洋上風力発電のコストとリスクを低減させる技術開発に共同で取り組み、浮体式洋上風力発電の広域・大規模な商用化を実現するとともに、海外市場も視野に入れた産業の創出を目指す。 組合に参画したのはこのほか、九電みらいエナジー（福岡市中央区）、コスモエコパワー（東京都品川区）、中部電力、東京電力リニューアブルパワー、東北電力、北陸電力、丸紅洋上風力開発（同千代田区）、三菱商事洋上風力（同）、ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）。理事長にNTTアノードエナジーの寺﨑正勝執行役員グリーン発電本部長が就任した。 日本の洋上風力発電は海外と比べてコストが高い一方、浅い海域が少ない日本では着床式よりも浮体式の導入余地が大きいとされる。このため、浮体式を中心とした洋上風力発電のコスト低減・大型化を行い、導入を拡大する必要があると判断した。 具体的には①浮体システムの最適な設計基準・規格化の開発②浮体システムの大量・高速生産などの技術開発③大水深での係留・アンカー施工の技術開発④大水深に対応する送電技術の開発⑤遠洋での風況観測手法の開発―などを進める。