万博の空き区画転用やガス対策に予備費62億円 博覧会協会が大阪府市に報告
来年4月開幕の2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は2日、大阪府、大阪市が開催した会議で、海外パビリオンの空き区画の転用やメタンガス対策費などとして、最大2350億円となる会場建設費のうち想定外の支出に備えた予備費130億円から62億円を支出することを報告した。府市が金額の妥当性を検証する。 会議には協会の財務責任者である小野平八郎副事務総長が出席。海外パビリオンの建設遅れに備えて協会が発注したパビリオン「タイプX」の一部で未利用となった施設や参加国の出展形態の変更で空いた区画を転用する費用のほか、3月のガス爆発事故を受けた換気設備の設置などの再発防止策で、計87億円を支出することを報告した。 一方で、会場建設費全体では物価上昇が当初の想定よりも緩和されたことや、建設コストを節減したことなどもあり、計25億円分の支出を抑制。残りの62億円を予備費130億円から負担することとした。 予備費は残り68億円となるが、吉村洋文知事は会議で協会側に「会場建設費は2350億円に収めることを政府とも共有している。適切な予算の執行管理をお願いしたい」と求めた。
