2024年分のふるさと納税の申し込みは、まだ間に合うのでしょうか？ また、制度内容に変更があったようですが、どのような変更があったのでしょうか？

「ふるさと納税」は、自分が応援したいと思っている自治体に寄付すると、返礼品が戻ってくるだけでなく、税制面で優遇を受けられる制度です。 本記事では、「ふるさと納税」の基本と申込期限、そして変更内容、について解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

「ふるさと納税」の基本と申込期限

「ふるさと納税」は、2008年（平成20年）5月から開始された制度で、開始から15年が経過しています。したがって、多くの方が制度を活用されているかと思いますが、今一度、「ふるさと納税」の基本を確認しておきます。 1．ふるさと納税とは？ ふるさと納税とは、応援したいと思っている自治体に対して寄付をした場合、寄付額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。 こういった税制面の優遇に加えて、寄付をした自治体からお米や肉、野菜などの特産品を返礼品として受け取ることもこの制度の大きな魅力となっています。 ただし、税金控除額の上限額がありますので、いくらでも寄付できるということではありませんので留意が必要です（例：年収500万円で家族構成が共働き夫婦で、高校生の子どもが1人の場合、4万9000円ほどが上限額）。 2．ふるさと納税をするには？ ご存じの方もいらっしゃると思いますが、ふるさと納税制度を活用するには、ふるさと納税を取り扱ったポータルサイトで申請ができます。まだ、使ったことがない人は、検索エンジンで「ふるさと納税」と入力すると、さまざまなサイトが出てきますので、ご自身が使いやすく、気に入ったものを活用すると良いと思います。 3．税金の控除を受けるには？ 税金の控除を受けるには、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行うか、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用するかのどちらかで対応する必要があります。 後者の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税を行う際には、各ふるさと納税先の自治体にふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出する必要があります。また、マイナンバーカードを活用したオンライン申請ができる自治体も増えてきたので、こちらを使うととても便利です。 ただし、寄付先の自治体数が6団体以上になった場合には、確定申告を行う必要がありますので注意が必要です。 4．申込期限 ふるさと納税による返礼品の申込期間は、「1月～12月」の年単位になっています。したがって、2024年の寄付に間に合うには、2024年12月中に寄付の申請を行う必要がありますので注意しましょう。