改正政治資金規正法が成立 パー券購入者「５万円超」で公開、党内外に禍根残す
自民党が派閥パーティー収入不記載事件を受けて提出した改正政治資金規正法が１９日、参院本会議で可決され、成立した。政治資金の透明性確保のため、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「２０万円超」から「５万円超」へ引き下げた。 【表でみる】規正法改正で何が変わる？ 自民、公明両党が賛成し、立憲民主党など野党各党は反対した。衆院採決で賛成した日本維新の会も、参院では反対に転じた。 岸田文雄首相（自民総裁）は今国会最大の課題だった規正法改正を実現した。首相は、法案提出時は「１０万円超」だったパー券購入者名公開基準額を「５万円超」に引き下げるなど、国会審議の最中に何度も法案修正に踏み切った。公明や維新の主張を受け入れ、自民内の異論を押し切る形での修正だったため、党内外に禍根を残した。 企業・団体献金や、政党が議員個人に支出する政策活動費について、立民などは禁止を主張したが、成立した改正法では政治活動に一定の資金が必要との観点から存続させた。ただし、政策活動費の支出をチェックする第三者機関や、１０年後に領収書を公開する規定を設けた。 いわゆる連座制の導入では、議員が収支報告書の内容を確認したことを示す「確認書」の作成を義務付けた。
