春日市のマスコット「かすがくん」(左)と「あすかちゃん」も＂値下げ＂をアピール

　生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付して返礼品などを受け取り、居住する自治体の住民税が減額される「ふるさと納税」で、福岡県春日市が苦境に立たされています。寄付金の受け入れ額が、西日本の自治体で唯一、5年続けて減少し、市は打開策として10月から、寄付金額の"値下げ"に踏み切りました。 【写真】住宅地が広がる春日市の街並み

西日本で唯一、5年連続減少

春日市の返礼品で人気の「樽味屋」のもつ鍋

　市は10月1日から、「さとふる」や「ふるなび」など、ふるさと納税のポータルサイトに掲載している返礼品の額を改定しました。対象は2万6000円以下の約500品目で、それぞれ1000～2000円低い設定に見直しました。 　春日市で人気の返礼品は、市内の工場で作る「樽味屋(たるみや)」のもつ鍋、「博多弦月(はんげつ)」のギョーザなど。「寄付額を下げ、多くの方に応援してもらいやすくなったと思います」。同市経営企画課の宮脇江里佳さんが説明します。

地元で愛される「博多弦月」のギョーザ

　同市のふるさと納税の寄付額は2023年で約3億3000万円と、ピーク時の4分の1に減りました。市が調べたところ、5年連続の減少は西日本では春日市のみで、ほかは北海道と福島県、埼玉県内の6町村。「状況を打開しなくては」と、春日市はふるさと納税の駆け込みが増えるこの時期に、”値下げ”を発表しました。 　ふるさと納税では、各自治体が守るべきルールが定められています。返礼品は地元の産品であること、返礼品に送料やサイト掲載手数料、広告宣伝費などを加えた総費用を寄付金額の50％までとする「5割ルール」などです。 　物価高騰などから、他自治体では“値上げ”の動きもある中、春日市は料金が安い配送業者を改めて探したり、手数料が低いサイトを活用したり、従来の枠組みを一から見直しました。「行政としてルールは破らない。応援してくれた人に応えるため質は維持する。このことを念頭に手を尽くしました」と宮脇さんは振り返ります。 　10月以降の申し込みは、想定を上回っているそうです。宮脇さんは「この金額なら応援しようかな、と思ってくれる人が増えたのでは」と話します。