5月6日、ソウル・明洞で中国の脱北者の強制送還を批判する記者会見を行う市民団体メンバー＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】中国が国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に提出した答弁書で、脱北者は難民ではないという従来の立場を繰り返し、脱北者の保護を求めた韓国側の勧告を拒否した。 　中国は答弁書で、「経済的な理由で中国に不法入国した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の人々は難民に当たらない」とし、韓国とチェコの勧告を拒否すると明言した。 　韓国は1月、中国の人権状況を検証するため開かれた国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR）で、脱北者らに対する適切な保護を提供するよう勧告。チェコも中国に対し、「北朝鮮出身難民」を強制的に北朝鮮に戻すことを自粛するよう求める意見を出した。 　中国は強制送還禁止の原則など国際規範を尊重するよう促した韓国の勧告に対しては「受け入れており、履行中」との立場を明らかにした。だが、脱北者は難民ではないため、強制送還禁止原則の対象外と主張したものとみられる。 　韓国の外交部当局者は「今後、脱北者が希望するところに安全かつ迅速に行けるよう2国間・多国間の努力を続ける」と述べた。 　中国は自国内にいる脱北者の大多数は金を稼ぐため違法に国境を越えてきたとして、難民には当たらないとの立場を堅持している。