為替「行き過ぎた動きに適切対応」、政府のスタンス変わらず－財務相
日銀の植田総裁は25日の経団連審議員会で講演を予定しており、発言のトーンに調整の兆しが見られるかどうかを市場は注視することになる。また、27日には先週の決定会合における「主な意見」 が公表される。利上げに慎重な内容が示されれば、さらに円安になる余地が依然としてあり、通貨当局にとってはリスクとなる。
日本の通貨当局による介入額は今年に入って15兆円超に達しているが、７月に161円台後半を付けて以来、市場介入を行っていない。
ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジストは、ドル高と米金利高の要素も強いことから今介入しても「効かない」と言う。その上で、前回介入が行われた161円台になるまでは介入を見合わせる可能性が高いとの見方を示した。
通常、介入を実施する前に各国は海外当局と協議することが求められる。加藤財務相は、来年１月の米新政権の始動を念頭に海外当局との為替介入を含むコミュニケーション方針について問われ、一般論と前置きした上で、「金融当局間の連携は引き続きしっかりと取っていきたい」と述べた。
--取材協力：酒井大輔、グラス美亜.
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Erica Yokoyama
