Bloomberg

（ブルームバーグ）： 加藤勝信財務相は24日の閣議後会見で、ドル・円相場が５カ月ぶりの円安水準で推移していることに関して警戒感を示した上で、過度の変動に対しては適切に対応すると改めて市場をけん制した。

加藤財務相は、「足元では一方的、また急激な動きが見られる」とし、投機筋の動きを含めて「為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた動きには適切に対応を取りたい」と語った。為替に対する政府のスタンスは従来から変わっていないと述べた。

外国為替市場では、先週から再び円売り圧力が強まっている。その背景には、日米金利差の縮小により長い時間がかかるとの見方が広がっていることがある。加藤財務相の発言は政府として為替市場の動向を注視する姿勢を強調したものだ。発言後、円は対ドルで強含み、一時１ドル＝156円92銭まで上昇した。発言前は157円39銭まで上昇していた。

関西みらい銀行の石田武ストラテジストは、クリスマス休暇前の実需主導の動きの中で財務相のけん制発言に円買いで反応したと説明。「そこまで実弾介入が差し迫っている感じではない」ものの、年末年始まで流動性が低下するため、介入が行われると値動きが大きくなる可能性があり、新たな円売りを仕掛けづらく手控え感が強まりそうだと語った。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先週、市場予想通り政策金利を引き下げた一方で、2025年までの追加利下げ予想回数を引き下げた。一方で日本銀行は19日の金融政策決定会合で現状維持を決定した。植田和男総裁は会見で、追加利上げの決定には今後の賃金動向やトランプ次期米政権の経済政策の影響を見極める必要があると発言。市場で早期利上げ観測が後退し、円は一段と下げ幅を広げた。

円安進行のリスク

市場参加者の中には、今後数日間で円安が進むとみる向きもある。バークレイズのアジア外国為替オプション責任者、ムクンド・ダガ氏（シンガポール在勤）によれば、一部のヘッジファンドは160－165円のレンジへの円安を想定しているという。