弾劾案が可決され国会議事堂前で喜ぶ人たち＝14日、ソウル（ＮＮＡ撮影）

　韓国の国会は14日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を可決した。尹氏は職務停止となり、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が権限を代行する。憲法裁判所が罷免するかどうかを180日以内に判断するが、尹氏の「非常戒厳」宣言は憲法違反だとみる専門家は多い。尹氏が罷免となれば、来年前半にも大統領選挙が実施される見通しだ。 　国会は尹氏の非常戒厳宣言が憲法違反だとして、野党が提出した２度目の弾劾訴追案を可決した。韓国大統領の弾劾訴追は2016年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領に続き、憲政史上で３例目となる。 　可決には在籍議員（定数300）の３分の２に当たる200人以上の賛成が必要だった。投票は無記名で行われ、賛成204票、反対85票、棄権３票、無効８票となった。最大野党「共に民主党」などの野党・無所属の192議席に加え、与党「国民の力」からは少なくとも12人が造反した。 　７日に実施された１度目の弾劾案の採決は、与党のほとんどの議員が投票をボイコットし、採決不成立のまま廃案となっていた。 　共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は弾劾案が可決されたことについて、「国民がこの国の主人であることを証明した」と評価。「尹氏に対する罷免処分が早期に行われるよう共に戦わなければならない」とした。 　■尹氏「諦めない」、韓代行「責任を痛感」 　一方、職務停止となった尹大統領は14日に談話を発表した。就任からこれまでに行ってきた経済や外交の成果を挙げるとともに、「これまでの努力が水の泡になるのではないか、もどかしい」と心境を吐露。その上で「私は決して諦めない。叱責（しっせき）と激励、声援を受け止め、最後の瞬間まで国家のために最善を尽くす」と述べた。 　尹氏の弾劾案可決により、韓首相が大統領代行を務めることになった。韓氏は「重い責任を痛感する」とコメント。「現状で最も重要なことは、国政においてわずかな空白もあってはならないことだ」と付け加えた。 　外交面では日米韓を中心とする友好国との連携を強化する。内政面では経済成長に向けた支援に加え、社会的弱者層へのサポートや国会との緊密な意思疎通などを約束した。15日にはバイデン米大統領と電話で協議し、米韓同盟の維持と発展に向けた連携を再確認したという。 　■憲法裁では罷免の可能性高く 　今後の焦点は憲法裁判所の判断に移る。憲法裁判所は弾劾が妥当かどうかを審理して、180日以内に最終的な決定を言い渡す。前回の朴元大統領の際は３カ月ほどを要したことから、来年３月をめどに審理結果が出るとの予想がある。 　ソウル大学政治外交学部の康元沢（カン・ウォンテク）教授はＮＮＡに対し「尹氏の非常戒厳宣言は、罷免された朴元大統領の事件と比べても違憲の要素が明確であるため、憲法裁判所で可決されるだろう」との見解を示した。 　朴元大統領の審判の際は、朴氏が友人である崔順実（チェ・スンシル、現在はチェ・ソウォンに改名）氏の利益追求に関与したことの重大性が認められ、全員一致で罷免が妥当と判断された。尹氏の法令違反は、朴氏の違反行為と比べものにならないほど重大とみる専門家が大半で、尹氏の罷免の可能性は高いとされている。 　■大統領選なら李氏有力も 　尹氏が罷免により失職すれば、60日以内に大統領選が実施される。野党の候補者は李代表が最有力で、当選となれば尹氏の主導で改善した日韓関係への影響は必至だ。 　ただ、尹氏の弾劾支持者でも李代表に対する否定的な感情を持つ国民は多い。国会前の集会に参加した若者の間でも「李在明には投票したくない」との声が多く聞かれた。 　李代表は現在、公職選挙法違反など複数の裁判を抱えている。不公正とのイメージが強いことから、透明性を重視する若者や中道層離れが加速する展開になるとの見方もある。 　先行き不透明な韓国政局を占う上で、李代表の動向に注目が集まりそうだ。