「iDeCo」掛け金限度額引き上げで調整 政府・与党
日テレNEWS NNN
政府・与党は、老後の資産形成などのため公的年金に上乗せする個人型確定拠出年金「iDeCo」をめぐり、掛け金の限度額を引き上げる方向で調整に入りました。 「iDeCo」は、希望する人が加入して毎月の掛け金を自分で運用する私的な年金制度のひとつで、掛け金の全額が所得税の優遇の対象となります。掛け金と運用で得られた利益は、公的年金とは別に老後に受け取ります。勤務先に企業年金がある会社員の場合、iDeCoへの掛け金は現在、月額2万円が上限で、企業年金の掛け金と合わせた限度額が月額5万5000円となっています。 政府・与党は、来年度の税制改正で、iDeCoと企業年金を合わせた掛け金の限度額を7000円引き上げ、月額6万2000円とする方向で調整に入りました。 企業年金がない会社員の場合のiDeCoの掛け金の上限も、現在2万3000円のところ、企業年金がある人の合計額と同じ、月額6万2000円まで引き上げます。一方、自営業などの場合は国民年金基金の掛け金との合計の上限額が月額6万8000円でしたが、これも7000円引き上げ、月額7万5000円で調整しています。 与党はこれらの案をもとに、来年度の税制改正の議論を進める方針です。