中国、7月4日までにＥＵの対ＥＶ関税撤廃望む＝環球時報
[北京 ２４日 ロイター] - 中国共産党系紙「環球時報」は、欧州連合（ＥＵ）による中国製電気自動車（ＥＶ）への暫定関税が７月４日までに撤廃されることを望んでいると伝えた。 ＥＵは輸入される中国製ＥＶに最大３８．１％の暫定関税を同日までに課す予定となっているが、双方は関税を巡り協議を開始することで合意した。 同紙は２３日夜、協議の最良の結果はＥＵが７月４日までに関税決定を破棄することだと報道。ＥＵの保護主義的な動きは中国の対抗措置を招き、貿易摩擦の激化は「ルーズルーズ（互いに損する結果）」にしかならないとした。 欧州委員会の報道官は「ドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）と王文涛商務相臣が２２日に中国で生産されたＥＶへの反補助金調査について率直かつ建設的な電話会談を行った。ＥＵ側は、調査に関するいかなる交渉結果も有害な補助金の解決に効果的でなければならないと強調した」と述べた。 関税はＥＵの反補助金調査が終了する１１月２日に最終決定されることになっている。 中国はＥＵ側が譲歩しなければ報復措置を講じる用意があることを国営メディアの論評記事などで示唆しており、ドイツのメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）のアナリスト、ヤーコプ・ギュンター氏は「中国が２．５リットル以上のエンジンを搭載した欧州車の輸入関税を２５％に引き上げる可能性があるとみられる」と述べた。 同氏は、中国側がすでにＥＵ産の豚肉や乳製品への報復を示唆しており、農産品がさらに標的になる可能性が高いとも指摘。ＥＵ側もさまざまな調査を進めており、中国製の医療機器、空港用セキュリティースキャナー、鋼管などを標的とする措置が予想されると述べた。
