RomanWhale studio/stock.adobe.com

　2024年7月18日、読売新聞に「 中国軍、海上封鎖から台湾上陸『1週間以内で可能』と日本政府分析…超短期戦への対応焦点に 」という記事が掲載された。同記事によると、中国軍は最短1週間で地上部隊を台湾に上陸させる能力を有しているとされる。具体的には、演習名目で中国海軍が海上を封鎖し、台湾の重要インフラなどに対するサイバー攻撃を実施、ミサイルで台湾の軍事施設を攻撃して戦端を開き、揚陸艦や輸送ヘリで地上部隊を投入して地上作戦を決行、台湾を制圧するというシナリオを掲げている。 　この中国による台湾の武力統一は「台湾有事」として近年注目を集めている。日本や同盟国アメリカでは、政府やシンクタンクが台湾有事のシミュレーションや机上演習を実施して戦争の展開や影響を分析したり対応を訓練している。米シンクタンクのある シミュレーション では、日米中台はそれぞれ甚大な被害を受けながらも、中国の台湾統一は阻止されるという分析結果を報告している。 　しかし、冒頭の日本政府の想定や既存の各種シナリオ分析、シミュレーションでは「上陸してから制圧するまで」の観点が見落とされがちである。また日米台など守る側の視点で検討されることが多く、中国側の視点で語られることは少ない。そこで本稿では、「着上陸作戦」の端緒から上陸、制圧までの一連の流れを、中国軍の視点からコンパクトに検討してみたい。その上で、本稿は軍事的観点から着上陸作戦が非常に困難な作戦であることを主張する。かかる軍事作戦の困難さから、中台統一のシナリオは、着上陸作戦よりも「封鎖作戦」や「認知戦」による平和統一こそが蓋然性の高いシナリオだと考えられる。最後にその点に触れる。