国民健康保険料の高額納付者ってそんなに所得が高いの？早見表つき！年106万円も支払う人の所得はいくらか
国民健康保険料はどのように計算されるのか
国民健康保険料は「医療分」「支援金分」「介護分」で構成され、それぞれ「均等割と所得割」の合計で計算されます。 均等割は自治体ごとで定められ、所得割は前年の所得によって決まります。また、均等割は所得によって軽減があります。 そのため、居住地や所得によって個人差が出てきます。また、国民健康保険には他の健康保険のような「扶養」の概念がないため、基本的に世帯員が増えるほどに保険料があがります。 自治体によって異なりますが、世帯ごとに計算した上で世帯主が支払うことが一般的です。 例えば名古屋市の場合、次のように計算します。 ●医療分 ・均等割:4万9397円×被保険者数 ・所得割:被保険者全員の（所得-市県民税の基礎控除額）の合算額×0.0912 ●支援金分 ・均等割:1万5726円×被保険者数 ・所得割:被保険者全員の（所得-市県民税の基礎控除額）の合算額×0.0277 ●介護分 ・均等割:1万5921円×介護保険第2号被保険者数 ・所得割:介護保険第2号被保険者全員の（所得-市県民税の基礎控除額）の合算額×0.0234 上限額が上がることで、高所得者の負担は年々高まっています。しかし一方で、均等割や所得割の率が上がっている自治体も多いです。 国民健康保険保険料の支払いを負担に感じているのは、決して高所得者だけではないでしょう。
まとめにかえて
最近では物価上昇が大きな話題となっていますが、それに加えて保険料も年々増加傾向だということが分かりました。 制度改正が大きく家計に響いてきますので、制度の動向には注視しましょう。 現金をそのまま貯めていったとしても、メガバンクの普通預金では0.02％の金利しか受け取れません。物価上昇や保険料の増額と同程度の資産運用ができてはじめて、資産価値の目減りを抑えることが出来ます。 NISAやiDeCoなど、税制優遇を受けながら資産運用ができる制度が日本でも身近になってきています。 この機会に是非、ご自身の資産運用についても考えてみましょう。
参考資料
・名古屋市「令和6年度 名古屋市国民健康保険料 概算早見表」 ・厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」 ・名古屋市「令和6年度分の国民健康保険料」
橋本 高志
