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会社員が加入する健康保険に対して、自営業やフリーランス、75歳未満の年金受給者が加入するのが国民健康保険です。 ◆【早見表】国民健康保険料はいくら？年106万円も支払う人の所得はいくらか 負担する保険料は、その方の収入状況や家族の人数、そして居住地によって変わります。 例えば名古屋市の場合、年間の所得が500万円なら年額73万1340円になることもあるのです。 さらに、毎年のように上限額が引き上げられていることから、6月や7月といった通知書が届く時期にはSNS上で「高額な納付通知が届いた」と悲鳴があがることもあります。 実際に100万円以上の納付義務がある人に対して、「それだけ稼いでいるからでしょ」という声が届くことも。 中には「そんなに高いわけがないから滞納したのでは？」という意見もありますが、年間の保険料が100万円以上になることは十分にありえるのです。 所得と保険料の関係について見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国民健康保険のしくみとは？わかりやすく解説

日本は国民皆保険制度となっているため、誰もが何らかの公的健康保険に加入しています。 　・協会けんぽ…中小企業で働く従業員 　・組合管掌健康保険…大企業で働く従業員 　・共済組合…公務員や私立教職員 　・船員保険…船員 　・後期高齢者医療制度…75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人 会社等に勤めていない自営業の方などは、上記のいずれにもあてはまらないため、国民健康保険に加入することになります。 国民健康保険は長らく自治体が運営していましたが、2018年4月から都道府県が財政運営の主体となりました。 市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進するためとされています。 しかし、実際には自治体の窓口にて加入者の資格取得・喪失業務や保険給付、保険料の賦課や徴収を行うことになっています。 保険料も自治体によって差があるので、同じ所得でも居住地によって差が生まれるのです。 その中で全国共通の傾向として、保険料の上限は近年上昇しています。