衆議院の過半数を失った石破首相は、国民民主党の協力を得ようと、近く幹事長レベルでの協議を行う方向で最終調整に入りました。 野党の協力がなければ安定した政権運営ができない中、石破首相は国民民主党に狙いを定め、何とか協力を得たい考えです。 複数の自民・国民民主両党の関係者によりますと、早ければ今週中にも、自民、国民の幹事長らが政策協議を行う方向で最終調整していることがわかりました。公明党も同席します。 石破首相は政策を進めていきたい考えで、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策について、来月中旬、14日を軸に閣議決定を目指す方針です。石破首相は、この経済対策をはじめ、石破政権の政策に国民民主党の意見を取り入れる姿勢を示すことで協力を得たい考えです。 ただ、ある国民民主党の幹部は、自民党との協議に応じる考えを示したものの「103万円の壁の撤廃は最低限のんでもらわないと話にならない」と強気の姿勢で、協議は簡単ではなさそうです。 一方、立憲民主党の野田代表はさきほど、日本維新の会の馬場代表と党首会談を行い、首相指名選挙で「野田佳彦」と書くよう要請しました。これに対して維新側は「国民になるほどと思ってもらえる大義がなければならない」と慎重な考えを伝えました。 立憲民主党は、午後には共産党とも党首会談を行う予定ですが、他の野党から協力を得るメドは立っておらず、苦しい状況が続いています。