与党に早期退陣案を提示された尹大統領「弾劾訴追後に憲法裁で法的対応」
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は10日、与党からの早期退陣要求について、「下野するより、弾劾訴追になっても職務停止状態で法的対応をする」という考えを持っていると伝えられた。与党・国民の力の政局安定化タスクフォース（TF、作業部会）は同日、尹大統領の早期退陣の時期について、「来年2月または3月」に下野する案を議員総会で提示したが、結論を出せなかった。これに対して韓国大統領室は「尹大統領は下野するのではなく、弾劾訴追を受け入れ、憲法裁判所の裁判で積極的に対応するという考えだ」ということを与党側に伝えたという。 【グラフィック】大統領弾劾訴追が成立する条件
国民の力政局安定化TFは、同日行われた非公開党議員総会で、「来年2月下野－4月大統領選挙」と「来年3月下野－5月大統領選挙」という二つのロードマップを提示した。大統領が下野すれば、憲法に基づき60日以内に次期大統領選挙を行わなければならない。TF委員長を務める李亮寿（イ・ヤンス）議員は議員総会後、「秩序ある退陣の方が弾劾よりも早くて明確だ、という点では共通認識を持っている」と述べた。 TFが来年2－3月を尹大統領の下野時期として提示したのは、早期退陣が弾劾手続きより早くなされなければならないという理由からだ。国会で200人以上が賛成し、尹大統領弾劾訴追案が可決された場合、憲法裁判所は180日以内に結論を出さなければならない。迅速に進められた朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の弾劾訴追事件は3カ月がかかった。 このような与党の見解に対して、尹大統領は弾劾訴追時に憲法裁判所で非常戒厳の合法性を争う意向だという。尹大統領は7日の国民向け談話で、自身の任期を含む今後の政局運営を与党に一任すると述べた。しかし、尹大統領に近い関係者は同日、「尹大統領は早期に下野するのではなく、弾劾状態で憲法裁判所の審理に臨むという考えを固めたと聞いている」と語った。 尹大統領がこのような見解を公にすれば、14日に予想されている尹大統領に対する2回目の弾劾訴追案の表決にも影響を及ぼすものとみられる。1回目の弾劾訴追案表決時、国民の力は党論で投票に参加しなかったが、2回目の表決には参加するという議員が少なくない。弾劾表決に出席するかどうかと、表決の賛否を巡り、与党内での難航は避けられない見通しだ。 朴秀纉（パク・スチャン）記者
