セブン＆アイ・ホールディングスが、イトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業について、投資ファンドなど外部へ株式を一部売却する方針を検討していることが4日、分かった。スーパー事業への関与を下げ、2027年度以降を目指す株式上場の前段階で実施する。コンビニ事業への集中を早期に実現し、経営を効率化する。 スーパー事業を束ねる中間持ち株会社を設立して、売却することを想定している。外部の資本を活用してスーパー事業立て直しを加速する狙いもある。株式は一定程度の保有を続け、コンビニの食品開発などで協力する。
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