国民民主党・玉木雄一郎代表

　31日、自民党の森山裕幹事長・坂本哲志国会対策委員長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長・古川元久国会対策委員長が、国会内で会談を行った。これを受けて国民民主党・玉木雄一郎代表が会見し、「案件ごとに協議を行っていくことで合意した」と述べ、また「11月9日以降、石破総裁と党首会談を行うということで、条件が整えば我々もお受けしたいと思っている」と語った。また明日11月1日、立憲民主党とも幹事長・国対委員長会談が予定されており、野田佳彦代表からも申し出を受けている党首会談についても同様に、条件が整った段階でこれに応じると明かした。 【映像】自民、立憲について語る玉木代表 　自民党は27日に行われた衆議院選挙で191議席となり、公明党の24議席と合わせても、過半数の233議席に届いていない。その後、無所属で当選した6人が自民党会派入りすることになったが、それでも自公合わせて221議席で過半数割れしている。国民民主党は公示前の7議席から大幅に伸ばし、4倍増の28議席。法案成立には与党としても、国民民主党をはじめ他党との連携が必要な情勢だ。 ―（冒頭説明） 　今日の午前中、自民党と幹事長・国対委員長会談を行った。その中で2点、まず案件ごとに協議を行っていくことについて合意した。2つ目は11月9日以降、条件が整えば石破総裁と党首会談を行うということで、我々としても条件が整えばこれはお受けしたい、党首会談を行いたい。野田立憲民主党代表からも党首会談の申し出をいただいており、これも明日、立憲民主党と幹事長・国対委員長会談があるので、その会談を経て、条件が整うのであれば、立憲民主党とも党首会談を行いたい。 ―Xの投稿で「103万円の壁」引き上げがなければ予算など対応、協力できないとしていた。 　今日、榛葉幹事長からも先方にもお伝えしたし、終わった後の記者会見でも申し上げたが、あくまで我々は選挙で約束した政策を実現するために各党、等距離で協議を行っていく。政策本位で行っていくということ。ご協力いただけるのであれば、その範囲の中でこちらもきちんと協力をしてお返しをするということ。我々としては、ご期待をいただいた多くの有権者が手取りを増やしてほしいと、減税や社会保険料の軽減、ガソリン値下げ、電気代値下げ、こういったことは我々訴えてきたので、こういったことができるのであればご協力するが、できないのであればそれ相応の対応ということ。ぜひこの103万の壁の引き上げも含め、手取りを増やす政策についてはぜひ与党、また政府に置かれても実現できるように努力をしていただきたいし、私たちも建設的な提案や協議を行っていきたい。 ―103万円の引き上げがなければ、例えば補正予算の協議にも乗れないということか。 　1つ1つだ。これから協議を具体的にしていきたいと思うが、基礎控除の引き上げというのは、これはもう当然必要だと思っている。逆に29年間、基礎控除プラス給与所得控除の103万円というのが、逆に29年間インフレの中で変わってこなかったというのも、国民の生活にとっては厳しい状況を強いていたということ。財源の問題がいろいろ報じられているが、当然それはあると思う。しかし選挙中にも申し上げたが、国民民主党としては、国の懐を豊かにすることではなくて、国民の懐を豊かにすることを最優先に考えていきたい。 　例えば7兆円の減税だということで、財源をどうするんだという議論があるが、逆に7兆円が、まさに手取りが増えるわけだ。かつ今まで働くことを10月で抑えていた人が12月まで1年間しっかり働けるようになるということになると、労働供給も増える。今までお店を閉めなくてはいけなかったお店が開けることができるようになって、売り上げが立つし、法人税収も増えるし、消費税収も増えるので、そういったところをトータルに見て考えていかないと、ただただその減収になるからダメですよということではない、社会的な意義があることを、しっかり我々としては訴えていきたい。全くやらないということであれば、当然我々は協力できない。その時は過半数に届いていないわけだから、予算も通らない、法律も通らない、以上。ということだと思う。 （ABEMA NEWS）