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兵庫県の斎藤元彦知事は、元県民局長の私的な情報が漏えいした疑いについて、1月7日付けで第三者委員会を設置したことを明らかにしました。情報漏洩に関することが公益通報に該当するかどうかや、県の保有情報が外部に漏洩したかどうかを確認し、原因や背景などを調べるということです。 【LIVE】斎藤知事の会見の様子は？

▼元県民局長の公用パソコンに入っていた私的な情報が拡散か

　斎藤知事が再選を果たした知事選挙をめぐっては、出馬していた立花孝志さんが、斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の公用パソコンに入っていたとされる私的な情報を拡散。県が保有している情報の漏えいが指摘されるなか、斎藤知事は拡散している情報の内容などの調査を行うための第三者委員会の設置する方針を示していました。

▼斎藤知事「第三者委を1月7日に設置　年度末までに報告をうけたい」

　斎藤知事によりますと、兵庫県弁護士会に弁護士の推薦をお願いし、1月7日付けで第三者委員会を設置したということです。第三者委員会には2024年度末までに報告をうけたいとしています。斎藤知事は「第三者委員会は、情報漏洩に関することが公益通報に該当するか、県の保有情報が外部に漏洩したということの確認、同一性の確認。その原因や背景を調べることを目的として調査する。情報漏洩がどういった形で起きたのか、それを改善していくことになるので、システム的な問題なのか、そうでないのか、場合によっては情報の専門家に協力してもらいながら調査する」としています。 　一方で、拡散された情報の削除要請や警察への相談については、第三者委の判断を待って対応を考えたいとしています。