東京・港区は18歳から39歳の区民に対し、家族の介護や日常生活の世話を担っているかどうか実態調査を行うと発表しました。調査結果を踏まえ、切れ目のない支援につなげる考えです。 港区では2022年度に18歳未満の子どもを対象としてヤングケアラーの実態調査を行い、東京23区で初めて食事の配送支援を行うなど積極的に取り組みを進めてきました。 一方で18歳以上の若者は成人を迎えて助けを求めにくいなどの背景もあり、実態の把握が難しい状況となっていました。 こうした現状を受け、港区は11月下旬から無作為に抽出した18歳から39歳の1万人を対象に調査すると発表しました。 10月22日の会見で港区の清家区長は「家族のケアは18歳で終了するものでもない。ケアもひきこもりや対象の家族が高齢化するなど、複合的な社会問題に発展していく。必要な支援を行政がつなげていく体制をつくっていきたい」と述べました。 区は今回の調査を通して、ケアしている家族の有無や期間、就職や結婚への影響などについて実態を把握し、切れ目ない支援につなげていく方針です。