三菱電機モビリティの加賀邦彦社長、アイシンとの新会社で手掛けるのは構成部品　海外メーカーへの供給も視野

三菱電機グループとアイシンが5月24日に発表した電動化部品の合弁会社について、三菱電機モビリティの加賀邦彦社長は同日、日刊自動車新聞の取材に答え、合弁企業ではeアクスル向けなどコンポーネントを開発・製造する方針を示した。アイシンに納めるほか、海外を含めた自動車メーカーへの供給も目指す。三菱電機モビリティの電動化事業に関わる従業員や施設は合弁会社に移管する。もう一つの柱と見込む先進運転支援システム（ADAS）事業についても、他社とのパートナーシップを進めていく。 加賀社長は合弁会社について「主にモーターやインバーターといったコンポーネントを作る」と表明。「アイシンは車両適合技術のノウハウがある。三菱には電力変換技術や制御ソフトなどがある」と相乗効果に期待した。また「三菱電機グループとしてパワー半導体の強みもある」とし、半導体についても関連技術や調達力などの強みを生かせると展望を述べた。 想定する取引先については、アイシンに納めるほかにも「顧客を限定するつもりはない。欧米やアジアなどグローバルに自動車メーカーに供給できる体制をつくる」とした。 ADAS関連事業についても早期にパートナーシップを進めるとし、今回のようにパートナーと共同出資するようなスキームにする可能性も示唆した。 三菱電機と三菱電機モビリティ、アイシンが設立する新会社は、持分比率が三菱電機グループが66％、アイシンが34％となる見通し。6月中旬にも最終契約を締結し、1年以内の稼働開始を予定する。新会社は三菱電機モビリティの一部事業を引き継ぎ、電気自動車やプラグインハイブリッド車などのモーターやインバーター、制御ソフトウエアの開発・生産を行う。 三菱電機では、自動車機器事業の構造改革を進めている。カーナビ事業から撤退する一方で、電動化関連やADASを成長領域と位置づける。他社とのパートナーシップを進めやすくするために、自動車機器事業を三菱電機モビリティとして分社化。今年4月から事業を始めている。