土地購入時に教職員による部落差別 教育や研修の必要性 多文化共生など中学生も訴え 三重・松阪市
「差別の現実から深く学ぶ」をテーマに、人権教育の推進を目指す研究大会が19日と20日に三重県松阪市などで開かれました。 三重県人権教育研究協議会と地元の実行委員会が開催したもので、2日間で教育関係者を中心に延べ約6000人が参加しました。 19日、研究協議会の川島三由紀会長は、土地購入の際に教職員による部落差別があった23年度の事案に触れ、「これまでの取り組みが十分だったのかどうか、真摯に受けとめる必要がある」と話しました。 また、三重県の野呂副知事をはじめ、多くの来賓もこの問題を取り上げ、教育や研修の必要性を強調しました。 地元報告では、松阪市と多気郡の児童生徒らが、多文化共生や部落差別をテーマに、スライドや芝居で研究内容を発表しました。 20日は、仲間づくりや人権学習、学力保障など、19の会場で分科会が開かれました。