中国のＰＤＤホールディングスが運営する電子商取引（ＥＣ）「Ｔｅｍｕ」が、欧州における偽ブランド品のオンライン販売防止に協力するグループへの参加を検討していることが、ロイターが閲覧した会議資料で分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo）

Helen Reid [ロンドン ３１日 ロイター] - 中国のＰＤＤホールディングスが運営する電子商取引（ＥＣ）「Ｔｅｍｕ」が、欧州における偽ブランド品のオンライン販売防止に協力するグループへの参加を検討していることが、ロイターが閲覧した会議資料で分かった。 「インターネット上の模倣品販売に関する覚書（ＭＯＵ）」は欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会が推進する自主的な協定で、米アマゾン・ドット・コム、中国のアリババ、米イーベイのほか、ドイツのスポーツ用品大手アディダス、米スポーツ大手ナイキ、フランスの高級ブランドのエルメス、イタリアのモンクレールなどが加盟している。 Ｔｅｍｕは１１月１１日に開かれる協定メンバーによる会議で、「新たな加盟候補」としてプレゼンテーションを実施する予定であることが資料に示されている。 Ｔｅｍｕの広報担当者はロイターに、参加に関して協議中だとし、偽ブランド品への対処に「共同での取り組みが不可欠だ」と言及した。業界関係者は匿名で、Ｔｅｍｕの参加が協定そのものの信頼性に影響することを懸念していると指摘した。 欧州委は１０月３１日に、デジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づき、違法な商品を流通した疑いでＴｅｍｕの正式な調査を始めると発表した。ＥＵ内でのＴｅｍｕの利用者は９月時点で月間９２００万人だったとしている。