価格転嫁できている企業は78％

帝国データバンク（TDB）は、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査した。自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかを尋ねたところ、コストの上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」企業は78.4％。一方、「全く価格転嫁できない」企業は10.9％と前回調査（2024年2月）から1.8ポイント減少した。 また、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は44.9％。前回調査（2024年2月）から4.3ポイント上昇したものの、コストが100円上昇した場合に44.9円しか販売価格に反映されておらず、残りの5割以上を企業が負担していることを示す結果となった。 価格転嫁率が高い主な業種では、「化学品卸売」（65.0％）や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（63.0％）などで6割を超えた。一方、「医療・福祉・保健衛生」（19.8％）が2割を下回ったほか、「娯楽サービス」（21.7％）、「金融」（25.8％）、「農・林・水産」（27.3％）などで価格転嫁率は低水準となった。 サプライチェーン別に価格転嫁の動向をみると、前回調査と比較して、全般的に価格転嫁はやや進展。特に、サプライチェーン全体に関わる「運輸・倉庫」（34.9％）は3割台に到達した。 TDBでは、価格転嫁に対する理解は浸透し、実際に転嫁が少しずつ進んでいるものの、原材料価格の高止まりや人件費の高騰などに加え、同業他社の動向、消費者の節約志向も相まって、進み出した価格転嫁が頭打ちになる可能性もあると指摘している。