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生徒数の減少による統廃合を含めた県立高校の将来構想について、新潟県教育委員会が新潟市で住民説明会を開いた。参加した人からは「都市部に学校が偏る」という懸念の声も上がった。少子化が加速する中、高校のあり方についても早急な検討や対応が必要となっている。 【画像】県立高校10年後には22校減…県教委の“将来構想”とは?

86校から64校に…県立高校“将来構想”に懸念の声も

「この構想の主幹は、少子化の時代であっても子どもたちに質の高い教育を提供し、子どもや保護者の皆さんに選んでもらえる学校づくり、高校づくりをいかに進めていくのかという点にあります」 新潟市中央区で12月16日に開かれた県立高校の将来構想についての説明会で、こう説明した佐野哲郎教育長。 県教育委員会は11月の有識者会議で、生徒数の減少を踏まえ、2034年度までに県立高校の数が2025年度の86校から64校に減るとの構想を示していた。 この構想案に対し、参加者からは「都市部に学校が偏る」という懸念の声が上がるが、高等学校教育課の菅一典企画振興係長は「バランスよく学校を配置していく。その背景には、交通事情等もあるかと思うし、生徒のニーズもあるので、しっかりと動きを見ていきたい」と説明した。 また、参加者からは「一人一人、よりきめ細かい教育ができるように、教員数については何とか頑張ってほしい」と、教員数の確保を求める声も上がった。

ニーズに合わせ“選ばれる学校づくり”を

急速に進む少子化や多様化する学習のニーズに合わせた“選ばれる学校づくり”を目指したいとする県教育委員会。 説明会に参加した高校教師からは「人口減で現状の学校教育は学校数を含めて、今までと同じというふうにはいかないと思う。公議世論を起こしていって、新しい学校の計画をより良いものにしていってもらいたい」「少なくなればなるほど、それぞれの学校が特色を持って魅力的な学校にしていかなければという思いが強くなった」などの声が上がった。 県は将来構想の案をホームページに掲載し、1月6日までパブリックコメントを募集している。 （NST新潟総合テレビ）