達増知事（左）に重点共創エリアの指定に関する通知書を手渡す大森支社長

　JR東日本は28日、2025年秋の重点共創エリアに本県を指定した。秋祭りをはじめとする観光素材を、国内だけでなくインバウンド（訪日外国人旅行者）の呼び込みを含めて売り込むキャンペーンを展開する。同社管内では本県が最初に取り組む自治体となり、本県と同社の資源を活用し地域振興につなげる。 　重点共創エリアは、観光を通した魅力向上により交流人口拡大や地域活性化につなげる同社の新たな取り組みで、これまでの重点販売地域から衣替えして25年度から導入。本県は重点販売地域を含め3年連続で同社から指定を受ける。 　指定期間は来年9～11月の3カ月間。28日にJR東日本盛岡支社の大森健史支社長らが県庁を訪れ、達増拓也知事に決定通知書を手渡した。指定理由について同社は、自然や食など魅力的な観光素材が多いことを挙げ、その魅力が首都圏などに十分伝わっていないとして需要の掘り起こしを含めて売り込みを強化する。 　重点共創エリアの指定は青森県と北海道の道南地域に次いで2件目となるが、取り組み時期は本県が先となる。