企業倒産5000件超、11年ぶり高水準 物価・人件費が重し 今年度上期
東京商工リサーチが8日発表した2024年度上半期（4～9月）の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同期比17．8％増の5095件と3年連続で増加した。 上半期として13年度（5505件）以来11年ぶりの高水準。円安による物価高や人件費の高騰が重しとなり、事業継続が困難となるケースが目立った。 全体の倒産件数のうち、「物価高」を原因とした倒産は4．7％増の353件、「人手不足」関連の倒産は80．4％増の148件だった。コスト上昇に価格転嫁が追い付いておらず、商工リサーチは「中小企業は体力以上に背伸びした賃上げを強いられている」と分析している。 産業別の倒産件数では、サービス業が15．3％増の1693件と、統計データが残る1989年度以降で上半期として過去最多となった。金融・保険業を除く9産業全てで前年同期を上回った。 負債総額は、13．8％減の1兆3754億100万円。大型倒産の件数が減ったことが要因。
