国民民主「103万円の壁」引き上げ法案を衆院に単独提出 「私たちの考えまとめたもの」
国民民主党は28日、年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げに向けた所得税減税法案を衆院に単独で提出した。国民民主は引き上げを目指し、自民、公明両党と令和7年度税制改正の協議を進めているが、国民民主の玉木雄一郎代表は「（同法案は）私たちの引き上げの考え方をまとめたものだ。（自民、公明両党との）交渉を補強する内容だ」と説明した。 法案では所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円に引き上げることを明記。大学生らを扶養する親の所得から一定額を差し引き税負担を軽くする「特定扶養控除」に関しても上限額を引き上げるとした。「103万円の壁」の引き上げを巡り、地方自治体の首長から税減収への懸念が上がっていることを踏まえ、「（自治体の）財政状況に悪影響を及ぼすことのないようにする」と盛り込んだ。 国民民主は先の衆院選前まで衆院で単独での法案提出に必要な21議席を確保できていなかったが、選挙戦の結果、公示前から議席を4倍増と躍進したため、同法案の単独提出が可能となった。
