バナナの栽培実績がある都道府県

日本で最も食べられている果実・バナナ。ニーズが根強いバナナで国産シェア拡大は可能か。全都道府県を対象に調べると、意外にも41都道府県で栽培実績が確認できた。輸入品に比べて高価なものが多い。気象条件による生育の不安定化や、燃油価格高騰など生産拡大には課題も多い。 　国内で流通するバナナのほぼ100％がフィリピン産などの輸入品だ。財務省の貿易統計によると2023年の輸入量は約103万トンで、果実の輸入量全体の約6割を占める。 　ただ近年は、産地の天候不順や円安による他国との買い負けなどで、輸入リスクはじわり高まっている。国産の安定供給はできるのか。全都道府県でのバナナの栽培実績を調べた。 　インターネットで「〇〇産バナナ」と検索をかけ、検索結果に表示された農園のホームページや報道などを参考に栽培実績の有無を確認。ネットの情報では不確かな事例は、農園や関係機関に電話取材をした。 　調査の結果、41都道府県で栽培実績があった。熱帯果実のため温暖な気候の沖縄や九州、四国で経営体数が多かったが、北海道や東北などでも確認できた。霜害や台風被害防止と高品質を目指し、大半がハウスで冬季に夜間加温をしている。

耐寒性苗　全国へ

　国産バナナの産地拡大の背景には、耐寒性を持つ苗の普及がある。岡山県の農業法人・D＆Tファームは、「凍結解凍覚醒法」という技術で処理して耐寒性を持たせた苗を、15年から販売。北海道から鹿児島まで苗を販売した実績があり、現在も約30件の取引先を持つ。取引先は、希少性に、新規性とビジネスチャンスを感じ、農業に新規参入する異業種の企業が多いという。 　宮崎県川南町で18年から栽培するネクストファームも、親会社が土木企業。現在は30アールで農薬不使用で栽培し、「NEXT716」として販売する。自社の電子商取引（EC）サイトや関東、関西の大都市圏の百貨店などが主な販路。百貨店では1本約1000円などと外国産に比べて高価格だが「食の安全・安心を求める人からニーズが根強い」（同社）。