2023年の「新型コロナウイルス」関連破たんは前年比4割増の3,201件 累計件数は8,429件発生
「新型コロナウイルス」関連破たん状況【2023年12月31日現在】
◇2023年の新型コロナ破たん 前年比4割増の3,201件 12月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が278件判明した。この結果、2023年の件数は全国で3,201件にのぼり、前年（2,282件）から4割増加し、これまでの累計は8,044件（倒産7,846件、弁護士一任・準備中198件）となった。 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計385件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で8,429件に達した。 国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.234％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.415％、次いで福岡県の0.344％、宮城県の0.331％、大阪府の0.294％、栃木県と群馬県の0.275％。一方、最低は宮崎県の0.100％で、地域によってばらつきもある。 コロナ関連破たんは2022年9月以降、月間200件超えが続き、2023年は2月と8月で300件超えを記録した。経済環境の正常化やコロナ禍からの脱却が進む一方で、業績回復が見出せずに脱落する企業は多く、後遺症に苦しむ企業の存在が浮き彫りとなっている。コロナ関連融資の返済に加え、物価高や人手不足などのコストアップが企業の足かせとなるなかで、2024年も当面はコロナ関連破たんの高止まりが続く可能性が高い。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 300件以上は7都道府県 ～
都道府県別では、東京都が1,652件と全体の2割強（構成比20.5％）を占め、突出している。以下、大阪府768件、福岡県438件、愛知県406件、兵庫県365件、神奈川県332件、北海道330件、埼玉県268件と続く。 300件超えが7都道府県、200件～300件未満が3県、100件～200件未満も9県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の17件。
