都道府県別　コロナ破たん率

【業種別】（負債1,000万円以上）～最多は飲⾷業の1,313件、建設業、アパレル関連が続く～ 　業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で1,313件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。 　次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が976件に達した。このほか、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の566件。飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業が326件、食品製造が236件、扱い量の減少などが響いた貨物自動車運送業が225件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が219件と、上位を占めている。 【負債額別】（負債1,000万円以上） 　負債額が判明した7,991件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の3,146件（構成比39.3％）、次いで1億円以上5億円未満が2,449件（同30.6％）、5千万円以上1億円未満が1,630件（同20.3％）、5億円以上10億円未満が394件（同4.9％）、10億円以上が372件（同4.6％）の順。 　負債1億円未満が4,776件（同59.7％）と約6割を占める。一方、100億円以上の大型破たんも23件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。 【形態別】（負債1,000万円以上） 　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した7,846件の形態別では、破産が7,111件（構成比90.6％）で最多。次いで取引停止処分が286件（同3.6％）、民事再生法が237件（同3.0％）、特別清算が183件、内整理が22件、会社更生法が7件と続く。 　「新型コロナ」関連倒産の9割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。 　先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。 【従業員数別】（負債1,000万円以上） 　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した7,856件の従業員数の合計は6万9,193人にのぼった。平均すると1社あたり約9人となる。 　7,856件の内訳では従業員5人未満が4,714件（構成比60.0％）と、6割を占めた。次いで、5人以上10人未満が1,491件（同18.9％）、10人以上20人未満が909件（同11.5％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。 　また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は上半期で24件に増加し、下半期も31件判明。2023年上半期は27件、下半期は39件判明し、増加が顕著となった。