来年度からの稼働が不透明になっていた田川地区の広域ごみ処理施設が大きく前進です。運用に必要な議案を否決していた田川市議会が１５日の臨時会で議案を可決しました。 「賛成の起立を求めます」田川市議会が可決したのは、田川市郡８市町村で整備を進めている「広域ごみ処理施設」の稼働に必要な、一部事務組合の規約変更を盛り込んだ議案です。 既に田川市を除く７町村議会は可決していますが、田川市議会は「大任町の永原譲二町長が組合長を務める、一部事務組合の権限が拡大解釈される恐れがある」などとして否決しました。 しかし、７町村長らから、「来年４月１日の稼働はできなくなり、田川地区１２万人に影響がでる」との抗議の声があがり、改めての審議となりました。 反対議員「拡大解釈により、市民生活に多大なる影響が出る恐れがある」 賛成議員「田川地域１２万人全てのごみの行き場がなくなり、田川地域全体の住民に多大なる影響を及ぼすこととなる」 採決前には４人もの議員が退席し、結局、賛成が反対を１人上回るだけの微妙な判断となりました。