SmartHR、ID管理や従業員ポータルなど新機能を提供へ--214億円のシリーズEラウンドを実施
SmartHRは7月1日、情報システム部門が重視するID管理領域への新規参入や、労務管理・タレントマネジメントの新プロダクトを発表。あわせて、約214億円のシリーズEラウンドを実施し、資金調達を行ったことも公表した。 同社では、2023年からマルチプロダクト戦略を掲げ、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の多角的な展開を推進。SmartHRと導入している企業が、労務管理機能で収集した従業員データをあらゆるバックオフィス業務に活用できる状態を目指し開発を進めているという。SmartHRの労務管理機能やタレントマネジメント機能を活用する人事・労務領域、SmartHRと外部サービスとのスムーズな連携を強化するプラットフォーム領域にとどまらず、外部サービスの活用を効率化する情報システム領域や従業員に対し確実な情報共有を実現する従業員領域へと広げていくという。 新規プロダクトとしては、まずID管理のIdP機能（シングルサインオン）を、今夏リリース予定。SmartHRから各企業が導入しているさまざまな外部サービスへワンクリックでログインできるIdP機能となっており、企業における導入クラウドサービスの増加に伴って発生する、情報システム部門が抱えるセキュリティやパスワード管理の課題を解決するという。 また、従業員ポータルを今秋リリース予定。SmartHRにログインした従業員の業務の入口になる機能となっており、各種手続きに関する申請業務や社内のお知らせ確認のほか、IdP機能を通じた外部アプリケーションへのスムーズなログインなど、さまざまな業務を集約し情報収集時間の削減や社内のタイムリーな情報共有を可能とし、従業員と人事や労務担当者の生産性向上に貢献するという。 SmartHRの従業員データと連携した勤怠管理機能も提供予定。SmartHRの従業員データと連携しているため、人事異動や組織変更に伴う従業員データと勤怠管理システムの二重管理が不要となるもの。操作性の高いインタフェースにより、締め作業をはじめとした担当者の業務や従業員の打刻・申請などの業務の負担を軽減する。一部のSmartHR導入企業へ年内提供開始を予定し、新規の企業への提供は2025年を予定している。 約214億円の資金調達については、カナダの年金基金であるオンタリオ州教職員年金基金（Ontario Teachers' Pension Plan）のレイターステージおよび成長投資部門であるTeachers' Venture Growth（TVG）、米大手投資会社のKKRをリード投資家とし、既存株主や新規投資家を引受先とした第三者割当増資および既存株主による株式譲渡（セカンダリー取引）によるもの。HR領域における新たなプロダクト開発を推進し、マルチプロダクト展開を見据えS＆M組織を積極的に拡大していく予定。また、機能拡充・人材獲得を目的としたM＆AやAI等の新技術への投資にも取り組んでいくという。 ニュースリリース
