納入業者に協賛金要請 小売店展開のダイゼンに警告 公取委
食料品などを納入する取引先の業者に協賛金の提供を要請したことなどは独禁法違反(優越的地位の乱用)の恐れがあるとして、公正取引委員会は13日、ダイゼン(北海道鷹栖町)に警告を出した。 同社は北海道旭川市を中心に、道北地域などで小売店「DZマート」を展開している。 公取委によると、ダイゼンは遅くとも2022年6月以降、今年11月3日までの間、納入業者約50社に対し、新規開店時や毎年9月と12月に実施するセールに合わせ、協賛金名目で金銭の提供を求めていた。同社は算出根拠や使途を提示せず、1回当たり数万~数十万円を負担させていた。 また、同社は自社店舗の新規、改装に伴う開店の際、納入業者の従業員に商品の陳列などの準備作業をさせていた。業者は納入する商品の販売促進の利益を得ることはできなかったという。 ダイゼンは取材に対し、「警告を真摯(しんし)に受け止め、是正していく」などとコメントしている。