米国次期大統領のドナルド・トランプ氏。

ドナルド・トランプ氏の米国大統領当選以降、韓国株式市場が続落し、ウォン安が急激に進行している。５日連続で「トランプラリー」を継続している米国証券市場とは違い、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は８日以降、３日連続下落してついに１２日２５００台を割った。韓国ウォン相場もこの日「トランプ発スーパードル（ドル高）」台風に心理的マジノ線に挙げられている１４００ウォン水準を２年ぶりに突破してウォン安が一気に進んだ。「トランプノミクス」（トランプ政府の経済政策）が韓国企業に特に大きな悪材料として作用する可能性があるという市場の否定的観測で外国人投資家の離脱も加速した。 １２日、韓国取引所によると、この日　ＫＯＳＰＩ終値は前日比１．９４％安の２４８２．５７ポイントを記録した。コスダック指数（ＫＯＳＤＡＱ）も２．５１％急落して終値は７１０．５２ポイントとなった。ＫＯＳＰＩ終値が２５００台を割ったのは８月５日の「ブラックマンデー」以降約３カ月ぶりだ。 株価下落は外国人と機関が主導した。この日ＫＯＳＰＩ市場における外国人の純売渡は２３０６億ウォン、機関は１０９５億ウォンだった。金融投資所得税の廃止と政策金利の引下げなど株式市場に友好的な環境が造成されたが、大口投資家による「セル（Ｓｅｌｌ）コリア」は持続した。特に韓国株式市場を代表する半導体銘柄の株価下落傾向が目立った。サムスン電子の終値は３．６４％安の５万３０００ウォンで５２週新安値を記録し、ＳＫハイニックスも３．５３％急落した。 この日ソウル外国為替市場で韓国ウォン相場は週間取引終値（午後３時３０分）基準で前日比１ドルあたり８．８ウォン下落（為替レートは上昇）した１４０３．５ウォンだった。週間市場で終値基準で１４００ウォン水準まで高くなったのは２０２２年１１月７日（１４０１．２ウォン）以来初めてだ。 このようなウォン安の急激な進行はスーパードルの影響だ。トランプ氏が２０１７年執権１期のときのように関税障壁を築く「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げることが予想され、ドル価値が高まった。最近共和党がホワイトハウスをはじめ議会である上下院を掌握する「レッドスイープ」を完成させてドル高がさらに進んだ。トランプ氏が掲げる高関税と減税、移民政策などの公約が現実化される可能性があるからだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると主要６カ国通貨に対するドル価値を現わすドルインデックスは１１日（現地時間）１０５．５４で、７月２日（１０５．７２）以降４カ月余りぶりに最も高い。 ウォン安幅が大きい場合、来年の経済成長にブレーキをかける「危険信号」にもなるかもしれないとの意見もある。過去にウォン相場が１ドル＝１４００ウォン台となったのは１９９７年通貨危機、２００８年国際金融危機、２０２２年米国通貨緊縮期など３回だけだった。 専門家はトランプ第２次政府の政策リスク（危険）が今後も輸出中心国の韓国株式市場に反映されるだろうと指摘する。資本市場研究院のファン・セウン上級研究委員は「トランプ政府が１０％の関税だけ付加しても韓国輸出品の価格競争力は１０％落ちる」とし「他国よりも輸出企業の比重が大きい韓国株式市場がこのような保護主義現実化懸念をさらに大きく反映するだろう」と説明した。 トランプ再選が確定した６日（現地時間）以降、米国と韓国の株式市場のすれ違いはさらに深まっている。Ｓ＆Ｐ５００やナスダックなど米国株価指数は１１日まで５日連続で続伸しているが、ＫＯＳＰＩは３日連続で続落した。