【異例だらけの破産劇】船井電機に一体何が？消えた300億円はどこへ？破産手続き開始決定…“取り消し”求める原田義昭会長語った決意「必ずこの企業は再生できる」【解説】
原田会長「びっくりしたのが事実」船井電機を存続させたい考え
なぜこんなことが起きたのか？今回、今年9月に船井電機の会長に就任したばかりの元環境大臣・原田義昭氏に単独インタビューすることができました。原田氏は破産手続き開始決定の取り消しを求めています。 船井電機の会長になったいきさつについては、もともと法的相談を受けていたと話したうえで、次のように述べました。 （船井電機会長 原田義昭氏）「8月末に『ちょっと会社がきついんだ』『先生 応援してくれませんか』と言うから、（法理相談を受けていたので）当然のことながら『できる範囲でやるよ』と。ある時期に『代表取締役会長をお願いします』と言われて、私も当初はびっくりしましたけど、船井電機さんの思い入れにお応えするのが男の道かなと思った」 取締役会での議決を経ずに1人の取締役が準自己破産という形で破産申し立てをしたことについては… （原田義昭氏）「びっくりしたのが事実です。お互いの連絡体制、ガバナンス（統率力）が欠けていたかなと。どんな時でも一丸となってひとつの目標のために突き進もうというのが欠けていた」 破産の申し立て書に記載されている300億円もの資金流出については… （原田義昭氏）「多少の不正みたいなものがあったようにも感じています。不正というか、そのときの経営の判断を含めて、評価はあると思います。中には不正という言葉を使われる人もいるが、私自身は（不正と）決めずにとにかく再結束をしようと一生懸命努力をしているところです」 従業員への給与未払いについては、支払うよう段取りをしていると話します。 （原田義昭氏）「（Q船井電機にまだ資産はある？）あると見ています。旧経営陣に反省してもらうことはたくさんあります。それを乗り越えて、破産という形でこの名門の船井電機を終わらせるわけには絶対にいかない」 インタビューの中では、今回の出来事を新聞・テレビで見て驚いたというような発言もありました。ただ、旧経営陣らを強く非難するような言葉はありませんでした。そして「必ずこの企業は再生できる」と話していました。
従業員は今後どうなる？
船井電機の関連会社は国内に17社、海外を含めると30社以上あり、連鎖倒産の可能性もあります。海外でも路頭に迷う人が出てくるかもしれません。東京商工リサーチによりますと、解雇された従業員に「ぜひ来てほしい」という会社もありますが、550人全員を受け入れられるかどうかはわからないということです。 西村雄大弁護士によりますと、一般論として、経営のためでなく会社の金を外部に流出させていたら特別背任罪に問われる可能性があるということで、今回の問題が刑事事件に発展することもあるかもしれません。 （2024年11月14日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
