「ユニリーバなど239社の脱炭素目標を突然削除」に日本企業から困惑の声も
記事のポイント①企業の脱炭素を進める国際NGOのSBTiが「ネットゼロ目標」を策定した②2050年のネットゼロを掲げる企業はその基準に沿って脱炭素目標を立てた③しかし、今年に入りユニリーバや花王、リコーなど239社が一斉に「削除」された
企業の脱炭素を後押しする国際NGOのSBTi（Science Based Targets initiative）が最近、脱炭素目標を掲げていた企業のリストから突然、ユニリーバやマイクロソフトなど239社を削除したことが明らかになった。国内企業では花王やリコー、サントリーなど15社が「脱炭素目標リスト」から消えた。SBTiはパリ協定で定めた「1.5℃目標」に続いて、2050年に完全な脱炭素を目指すための「ネットゼロ目標」を2021年に策定していた。239社の大半はこの基準に沿った目標の提出に向けて動いていたはずだった。何が起きたのか。（オルタナ編集部）
■「当社が削除されたことは知らなかった」
「SBTiのサイト上で、自社のコミットメント（公約）が削除されていることは、取材を受けて初めて知った」。自動車用ホースメーカー、ニチリン（スタンダード上場）の森浩一・サステナビリティ推進室長はオルタナの取材に対して困惑した様子をうかがわせた。 同社は、2021年に取引先の海外自動車メーカーから、SBTに沿った目標設定を求められた。2022年1月にコミットメントを行い、2024年1月17日に「1.5℃目標」と「ネットゼロ目標」の審査資料を提出していた。現在は5月の審査を待っている状況だと信じていたという。 セコムもオルタナの取材によって、自社のステータスが、「COMMITMENT REMOVED」（公約の削除）の表示になったことを知った。 「SBTiからコミットメントを削除する旨の連絡を直接受けており、いずれ削除されることは認識していた。当社の削減目標は『Well Below2℃（産業革命前に比べて2度を十分に下回る水準）』で認定取得しているため、『1.5℃』での認定取得を目指してグループで調整を進めている」（柳澤芳秀・セコムサステナビリティ推進室主務）
■ネットゼロは、「短期」と「長期」で目標求める
国際的な脱炭素イニシアティブSBTi*が2021年10月から導入した、新基準「ネットゼロ目標」の認定を巡って、波紋が広がっている。今年に入って、ネットゼロ目標の認定を得るために動いていた企業239社のステータスがSBTiのサイト上で、「COMMITMENT REMOVED」に切り替わった。 *SBTiは、WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ。科学的知見に基づき、パリ協定と整合した排出削減目標「SBT（科学的根拠に基づく目標）」の認定を行う。 何が起きたのか。まず、ネットゼロ目標ができた経緯から説明する。 多くの企業が「ネットゼロ」を掲げ、温室効果ガス（GHG）排出量の「実質ゼロ」に取り組む。だが、ネットゼロの定義が不明確で、企業によってGHGを算定する対象範囲（スコープ1～3*、図参照）や目標年などが異なっていた。 *スコープ1は自社の活動に伴う 「直接排出」。スコープ2は、「エネルギー起源の間接排出」で自社が購入した電気・熱の使用に伴う排出量を指す。スコープ3は、「その他の間接排出量」で、スコープ2以外の間接的な排出量
