<p>Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve</p>

（ブルームバーグ）： 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11月６－７両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。着実な景気拡大の維持を引き続き支援する。また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏に求められても議長を辞任しない考えを示した。

ＦＯＭＣ声明：インフレ２％目標に向け進展、労働市場はおおむね緩和

パウエル氏は政策決定後の記者会見で、トランプ氏から求められたら議長を辞任するのかとの記者の質問に対し、「ノー」と回答。また、議長を含むＦＲＢ高官の解任や降格は「法律上、認められていない」と言明した。

米大統領選についての質問には、当面の金融政策決定に「何ら影響しない」と回答。財政政策が変わる可能性について、その時期や内容を理解するには時期尚早だと指摘した。

今回の利下げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.5－4.75％となった。決定は全会一致。ＦＯＭＣは９月の会合で0.5ポイントの利下げを決定していた。

記者会見でパウエル議長は、「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」と述べた。

今週の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が勝利し、ホワイトハウス返り咲きを確実にした。トランプ氏はこれまでパウエル氏を公然と批判し、大統領１期目には解任の可能性も検討した。またトランプ氏はより積極的な関税や不法移民の取り締まり強化、減税を公約に掲げている。そうした政策は物価と長期金利に上向きの圧力をかけるとみられ、今後数カ月におけるＦＯＭＣの利下げ幅縮小につながる可能性がある。

パウエル氏は「政策変更の時期や内容についてはどうなるか分からない」と発言。「よって、経済にどのような影響があるのか、具体的に言えばそうした政策が最大限の雇用確保と物価安定というわれわれの目標変数の達成に影響するのか、影響があるとすればどの程度になるのかについては分からない」と述べた。